個人情報の保護について

神奈川県立磯子高等学校個人情報保護規程


平成18年4月1日施行
平成19年9月15日改訂

神奈川県立磯子高等学校

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、県立磯子高等学校が保有する個人情報の取扱に関する指針を定めることにより、本校における教育およびそれに関わる業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人情報を保護することを目的とする。  

(上位概念)

第2条 この規程は、個人情報保護に関する法令及び神奈川県個人情報保護条例、その他の規範を遵守し、個人情報を安全に管理し、保護の徹底に努めていくために規定する。

(用語の定義)

第3条 この規程において個人情報とは、現在または過去における本校の教職員、生徒、及び本校入学試験の受験生等、その他本校に関わる者(以下「教職員、生徒等という」)について、本校が保有する個人に関する情報であって、当該情報の内容によって個人を識別できるものをいう。

(本校の責務)

第4条 本校はこの規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

2 本校の教職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的にしようしてはならない。

(個人情報保護管理者)

第5条 個人情報の保護を適正かつ円滑に行い、その責任の所在を明確にするため、個人情報保護管理 者(以下「管理者」という)を置き、校長をもってこれに充てる。

(内部基準)

第6条 個人情報の保護を適正かつ円滑に行うため、必要に応じてこの規程を補う内部基準を作成するものとする。

第2章 個人情報の収集

(収集の制限)

第7条 本校は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。

2 本校は、個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、かつ、公正な手段によって収集しなければならない。

3 本校は、個人情報を収集するときは、教職員、及び本校入学者選抜の受検生等、生徒本人及び保護者から収集しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

 一 本人の同意があるとき。

 二 法令に定めがあるとき。

 三 個人の生命、身体もしくは財産の安全を守るため、または本校の業務のため緊急かつ止むを得ないと認められるとき。

四 学校行事等の記録写真などの教育活動のため必要と認められるとき。

4 生徒の携帯電話番号・電子メールアドレスの取得を希望する者は、規定の申請書に必要事項を記入し、所属長の許可を得ること。

(収集の登録)

第8条 本校が個人情報を収集する場合は、次の各号に掲げる事項を記載した個人情報事務登録簿を作成し、保管しなければならない。

 一 収集開始年月日

 二 収集目的

 三 記録項目及びその内容の範囲

 四 収集対象者の範囲

 五 収集方法

 六 個人情報を利用する範囲

 七 使用する主な個人情報記録

 八 事務処理方法

2 前項の規定については、神奈川県個人情報事務登録簿に記載されたものをもってこれに充てる。

3 2項の個人情報事務登録簿に記載されていない個人情報を収集する場合は、別途校内において事務登録簿を作成し、保管するものとする。

第3章 個人情報の管理

(適正管理)

第9条 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 個人情報の遺漏、遺失及び毀損を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

3 生徒の電話番号やメールアドレス等が登録された携帯電話は、通常時パスワードをかけておくなど、他人による情報開示ができないようにしておかなければならない。また、登録データは、外部メディアに保存したり、他の情報機器への取り出しができるような保有方法してはならない。

4 保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、または消去しなければならない。

(学外への委託)

第10条 個人情報を取り扱う事務の一部または全部を学外に委託するときには、受託者が個人情報の保護に関して遵守するべき事項を当該委託契約に明記しなければならない。


第4章 個人情報の利用及び提供

(利用及び提供の制限)

第11条 保有する個人情報を収集の目的以外に利用し、または提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

 一 本人の同意があるとき。

 二 法令に定めがあるとき。

 三 出版、報道等により公にされているとき。

 四 個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつ止むを得ないと認められるとき。

 五 校内新聞・広報等の教育活動など、本校の業務の執行のために必要かつ相当の理由があると認められるとき。

2 前項ただし書きによって目的以外の利用または提供を行うときは、本人及び第三者の権利を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 教職員が生徒と電話をしたり、メールのやり取りを行う場合は、教育活動に関わるものに限り、それ以外の利用は禁止する。


第5章 個人情報の開示及び訂正の申請等

(開示の申請)

第12条 教職員、生徒等は、自己の個人情報の開示を、当該記録を保有する管理者に申請することができる。

2 自己の個人情報の開示の申請は、本校の定める申請書を管理者に提出することをもって行う。申請書とは、神奈川県個人情報保護条例施行規則に定める自己情報の開示請求書(第2号様式)をいう。

(開示の決定)

第13条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、その記録の一部またはすべてを開示しないことができる。

 一 法令により、本人に開示しないことができると認められるとき。

 二 個人の評価、診断、選考、指導、相談に関する個人情報であって、開示することにより本校の業務の適正な執行に支障が生じるおそれがあるとき。

 三 開示申請の対象である個人情報の記録に、第三者の個人情報が含まれているとき。

 四 開示することにより本校の業務の適正な執行を妨げるおそれがあるとき。

2 管理者は、開示申請書を受理した後、速やかに開示の可否を決定しなければならない。

3 管理者は、開示の申請のあった個人情報の記録の一部、または全部を第一項の規定により開示しないことを決定したときには、開示申請者にその理由を付して通知しなければならない。

(開示の方法)

第14条 文書の記録された個人情報の開示は、当該文書の写しの交付をもって行う。

2 コンピュータ処理用にディジタル記録された個人情報の開示は、通常の方法によって印刷したものの写しの交付をもって行う。

(訂正の方法)

第15条 教職員、生徒等は、本校の保有する自己の個人情報の記録が事実と異なっている場合には、管理者にその訂正を申請することができる。

2 自己の個人情報の訂正の申請は、本校の定める申請書を管理者に提出することをもって行う。

3 教職員が誤って個人情報を記載した通知書等を発行した場合は、速やかに訂正し、正しい情報を速やかに本人に伝える。

(訂正の決定)

第16条 管理者は、訂正申請書を受理した後、速やかに訂正の可否を決定し、その結果を訂正申請者に通知しなければならない。

(不服申立て)

第17条 教職員、生徒等は、自己の個人情報に関する本校の処理について不服があるときは、不服を申し立てることができる。

2 自己の個人情報の処理に関する不服の申立ては、本校の定める申立書を管理者に提出することをもって行う。

(不服申立ての処理及び報告)

第18条 管理者は、不服申立書を受理した後、速やかに検討を行い、その結果を不服申立て者に通知しなければならない。


附則

 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

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